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太陽光発電の自家消費率とは？すべてを買取ってもらう事は出来ないのでご注意を

2022.10.06 お役立ちコラム

太陽光発電の自家消費率とは？すべてを買取ってもらう事は出来ないのでご注意を
太陽光発電のメリットの一つと言えば、使用しなかった電気を買い取ってもらえることです。しかし住宅用太陽光発電設備（認定容量10kW未満）の場合に続いて、10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電でも全量売電をすることはできなくなりました。2020年の法改正によって、30％の自家消費が義務付けられたからです。

今回のコラムでは、この太陽光発電の自家消費について、考えていきましょう。

太陽光発電を売電する仕組みとは

太陽光発電システムによって発電された電気は、電気事業者が買い取る仕組みがあります。これがFIT制度（固定価格買取制度）と呼ばれる仕組みです。もともとは、太陽光発電システムによって発電した電力を一定価格で買い取ることを電気事業者に義務付ける「余剰電力買取制度」が2009年11月1日にスタートしたことが始まりです。その後、2012年7月1日に現在のFIT制度に移行しています。

売電には、すべての量を売却する全量売電と、余剰分を売却する余剰売電の2つがあります。しかし全量売電は、大規模な太陽光発電システムがある工場や倉庫などが対象となっています。一方、一戸建てなどの住宅用太陽光発電設備（認定容量10kW未満）に関しては、自動的に余剰売電が適用されることになります。住宅用太陽光発電は発電分をまず自己消費し、残った電力は売電できるというルールが適用されるからです。

しかし2020年4月にFIT制度の見直しが行われ、10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電システムも、全量売電ではなく余剰電力のみ買い取るシステムに変更されています。この基準となるのが自家消費30％です。発電量のうち30％は自家消費に回すことが義務付けられたため、現在は自家消費分以外を売電できる仕組みとなっているのです。

太陽光発電の自家消費率とは

太陽光発電による自家消費率とは、太陽光発電で作った電気を建物内で使用した割合のことです。全国平均は一般的な住宅用太陽光発電の4.5kWの場合で30％程度です。具体的な数字を見てみると、4.5kWの住宅用太陽光発電設備では年間発電量は約5130kWhとなり、このうち1539kWhを消費していると自家消費率30％となります。そして余剰分の3591kWhを売電していることになります。

最近は、売電価格が下落しており、自家消費率を上げる自家消費型が注目されています。住宅用太陽光発電の場合、11年目に固定買取期間が終了となるからで、それ以降に自家消費率を上げることでよりメリットが得られる可能性があるからです。次の項目で詳しく見てみましょう。

自家消費型太陽光発電へ切り替えるメリット

現行のFIT制度では、太陽光発電設備を設置して、FIT認定を受けてから10年経つと固定価格による電力の買取期間が終了することになります。いわゆる卒FITと言われますが、そのため住宅用太陽光発電の運用の仕方を見直す必要があります。そこで注目されているのが、売電収入ではなく自家消費をメインとする自家消費型です。

この自家消費型に切り替える代表的なメリットは次の3つがあります。

電気料金の値上げに左右されない

自家消費する電力を増やす、つまり自家消費率を上げることで電力会社からの電力購入量を減らすことが可能です。そのため電気料金が値上げした場合の影響は少なくなります。また電力購入量を減らすことで、電気料金に含まれる再エネ賦課金も同時に削減することができます。

買取価格の変動に左右されない

FIT制度の適用期間終了後は固定価格での売電ができなくなります。売電を希望する場合は、電力会社のプランに応じることになりますが、固定買取価格よりも安いのが通常です。

しかし自家消費型に切り替えておくと、買取価格の下落に影響を受けることが少なくなります。

安定した電力が供給できる

電力会社ではエネルギー需給の状況によって、発電量をコントロールしているため、真夏の冷房需要や真冬の暖房需要などによって計画停電を行う可能性があります。それに対して太陽光発電は発電量の多少もありますが、安定した電力供給が可能です。自家消費率をさらに高めれば電力事業者の状況に左右されず、より安定した電力消費が可能になるということなのです。

自家消費率を高くする方法

太陽光発電の自家消費率を高くするには、使える容量分だけのシステムを設置したり、システムを構成し直すなどの方法があります。また、発電した電気を貯めておける仕組みがあるとより効率的に電気の使用ができるようになります。日中に自家発電した電気を発電が不可能な夜間に使用することも可能ですし、災害に備えておくことができるからです。

そのためには、蓄電池や電気自動車（EV）を購入するといった方法もあります。ただし蓄電池や電気自動車は高額商品ですので、費用対効果などを見極めてから導入することが大切です。