subsidiary aid

補助金情報

DER(VPP)・V2Hの補助金申請は全てお任せ! 補助⾦申請コンシェルジュがまるっと対応! DER(VPP)・V2Hの補助金申請は全てお任せ! 補助⾦申請コンシェルジュがまるっと対応!

2022年3月申込予定

情報が更新され次第ご案内いたします。

Coming Soon…

お問い合わせはコチラ

補助⾦申請コンシェルジュ
サービスでできること

その1

あなたに使える補助⾦を
お調べします

あなたに使える補助⾦をお調べします

その2

補助⾦の申請を代⾏します
 

補助⾦の申請を代⾏します

お見積り・お問い合わせはコチラ

地域別補助金情報はコチラ

愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新、建築物のZEB(※)化を支援する3種類の補助金を新たに交付します。
この度、本補助金の交付申請の受付を開始しますので、お知らせします。積極的に御活用ください。

1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2) 補助対象設備

ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、
複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、
水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム

イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備

(3) 予算額

4億6,600万円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費

設計費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計に必要な費用
設備費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用(土地の取得及び賃借に係る費用を除く)
工事費 補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事の費用

(5) 補助率及び補助限度額

補助率 大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
補助限度額 大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
補助金の額 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする

ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額

イ  補助限度額

ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、1kWあたり23万3千円と所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

(6) 受付期間

2022年8月1日(月曜日)から2022年12月28日(水曜日)まで(申込先着順、締切日必着)

(7) その他交付条件

・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと

・設備から得られた電気又は熱は、当該設備を設置した工場又は事業場で補助対象事業者が自ら消費すること

・補助対象事業者が所有権を取得(割賦購入契約を含む。)すること             等

2 建築物ZEB化支援事業費補助金

(1) 補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2) 補助対象設備

県内の新築又は既存建築物において行うZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入であって、令和4(2022)年度に環境省が実施する「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」又は経済産業省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」(以下「国のZEB補助事業」という。)の交付決定を受けたもの

<設備等の種類(例)>

建築外皮(高性能断熱材、Low-E複層ガラス、高性能窓等)、空調設備(熱源機器、空調機器、熱源付帯設備等)、換気設備(インバータ制御ファン等)、給湯設備(ヒートポンプ型給湯器等)、再エネ設備(再生可能エネルギー利用機器、コージェネ、蓄電システム等)、電気設備(受変電設備等)、BEMS(BEMS本体、自動制御機器等)、その他(上記に含まれない国のZEB補助事業の公募要領で掲げる設備等)

(3) 予算額

1億円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費

国のZEB補助事業において補助対象となった経費(設備費、工事費等)から国の補助金額を控除して得た金額(なお、環境省と経済産業省の補助事業で対象経費が異なる場合は、それぞれの規定に準ずる。)

(5) 補助率及び補助限度額

補助率 補助対象経費の1/2
補助限度額 2,500万円

(6) 受付期間

2022年8月1日(月曜日)から2022年11月30日(水曜日)まで(申込先着順、締切日必着)

3 省エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2) 補助対象設備

経済産業省が実施する令和4(2022)年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(指定設備導入事業に限る。)」(以 下「国の省エネ補助事業」という。)で指定する次の設備の更新

ア ユーティリティ設備
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備

イ 生産設備
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

(3) 予算額

2億7,700万円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費

設備費※ 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用(土地の取得及び賃借に係る費用を除く)

※ 国の省エネ補助事業において補助対象となった経費に限る。

(5) 補助率及び補助限度額

補助率 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
補助限度額 1,000万円

(6) 受付期間

2022年9月1日(木曜日)から2022年12月28日(水曜日)まで(申込先着順、締切日必着)

お申込みの手順

お問い合わせ・見積もりから設置完了までの簡単ステップ。
マナー教育、技術を有した専門プロスタッフがスピーディーにご対応いたします。

  • お問合せ
    お問合せ

    まずはお電話ください。メールフォームからのお問い合わせも可能です。
    折り返し担当者からご連絡いたします。

  • 現地調査・お見積り
    現地調査・お見積り

    お電話、メールにてご依頼いただいた後、現地調査にお伺いします。
    調査内容にて正式見積もりいたします。

  • お申込み
    お申込み

    必要事項をご確認のうえお申し込みいただきます。
    申し込み後、メーカーにて図面を作成し、設置イメージを確定します。

  • 工事
    工事

    工事予定日に当社工事スタッフがお伺いし設置いたします。
    設置工事は2~4時間で完了します。
    設置完了後、試運転を行い機器に不具合がないか、お客様お立ち合いのもとご確認いただきます。

  • お支払い
    お支払い

    設置完了後、試運転、内容に相違ないかご確認のうえ
    お支払いください。(安心の後払い)

お役立ちコラム集 Column

マンションで蓄電池は設置できる?注意点を解説more

ポータブル蓄電池とは?人気の理由やデメリットを解説!more

2022年電気代が高いから蓄電池を導入しよう!more

ご注意ください!テスラの蓄電池は補助金が使えませんmore