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太陽光発電のfitとは?fit制度が終わった後の対応方法

2020.11.26 お役立ちコラム


太陽光発電のfit期間が終わった後、太陽光発電で生産した電気を売却できなくなるのではと不安を抱く人も多いでしょう。そこで、太陽光発電のfitとはどのようなものなのか、fit期間が終わった後の太陽光発電で余った電力をどのようにすれば良いのか、対処法についても詳しく解説します。
fit期間終了後の不安を解消し、余剰電力を使うための知識を身につけて、太陽光発電システムを活用しましょう。

太陽光発電のfitとは

再生可能エネルギーである太陽光発電は、エコの観点や電力を買い取ってもらえるため節約効果が期待できるとして注目を集めている設備です。節約効果を得るために、自宅にソーラーパネルを設置したという人も増えています。

太陽光発電設備を取り入れる家庭が増えた理由のひとつは、住宅用太陽光発電システムの再生可能エネルギーで制定された電力を、国が決めた価格で買い取ることを定めたfit制度
が制定されたことです。

fit制度は、住宅用太陽光発電で貯めた余剰電力を10年間決められた価格で買い取るものですが、いつまでfit制度を利用できるのか、疑問を抱く人も多いでしょう。

fit制度を利用できる期間は、fit制度を利用し始めた時期によって違いがあります。買取期間終了のタイミングは、電力を買い取る会社が通知する「買取期間満了の書類」で確認す
ることが可能です。

基本的には、買取期間が終了する3ヶ月~半年前程度に通知が郵送されることが多いため、すでに通知を受け取ったという人もいるでしょう。fit制度を使っている場合には、通知をしっかりと確認することが大切です。

なお、2019年11月にfit制度そのものが終わると勘違いしているケースがありますが、あくまでも決まった価格で買い取る時期が期間が終わるだけである点を理解しておきましょう。

太陽光発電のfit制度の対象者

太陽光発電のfit制度を利用できなくなる対象者は、fit制度の10年間の余剰電力買取期間が終了する太陽光発電システム導入家庭、およそ40万件ほどです。非常に多くの家庭がfit制度終了の対象となっています。

太陽光発電システムを導入した家庭の電力売却価格は48.00円/kWhと非常に高額でしたが、10年間の買取期間が終わると買取価格は大きく下がるといわれています。

太陽光発電のfit期間を終えた後の活用方法

fit期間が終了した後の住宅用太陽光発電の余剰電力は、どのように活用すれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。

fit制度が終了した後の太陽光発電は固定価格で売却できなくなりますが、太陽光発電システムが故障しなければfit制度があった期間と同様に発電そのものを行うことは可能です。

そこで、fit制度が終了した後の太陽光発電の余剰電力活用方法を2種類紹介します。電力会社と再契約してfit制度よりも低い価格で電気を買い取ってもらう方法と、蓄電池を使って自分の家庭で消費する方法の2つについてチェックしていきましょう。

電力会社と再度契約して売電する

fit制度を利用していた時よりも安い値段にはなりますが、電力会社と再度契約すれば売電することが可能です。電力会社は、東京電力といった大手や、新電力という新しく作られた電力会社が挙げられます。電力会社では、自社ごとにfit制度終了を迎えた家庭向けのプランを用意していることが多いです。

電力会社と再度契約することによってfit制度を利用していたとき同様に余剰電力を売ることは可能ですが、fitの終了を迎えた家庭向けの売電プランの場合、それぞれの電力会社で8~12円/kWh程度の価格になっています。固定価格で売電できた時期と比較すると、大幅に単価が低くなってしまうことがデメリットです。

蓄電池を設置して家庭で消費する

太陽光発電で生成した電気を売電するのではなく、家庭で消費するという方法があります。蓄電池を導入して家庭で消費する方法は、安い単価で売電するよりもメリットが大きいといえるでしょう。

fit終了に向けて蓄電池を導入するのがおすすめ

蓄電池を導入した導入した場合のメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

①電気代を節約できる

fit制度終了後の家庭用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電池に溜めることによって、夜だけではなく災害によって電気を使えなくなった場合や、発電できない天気が悪い日でも、蓄電池の電気を使用することが可能です。

蓄電池がない場合には、天気が悪い日や夜の時間帯は太陽光発電システムを導入していない家庭と同様に、電力会社から電気を買わなければなりません。しかし、蓄電池を導入すれば、電力会社から購入する電力量を減らせるため電気代の節約につながります。

また、電力会社と再度契約して電力を安い価格で売却する方法よりも、電気料金そのものの単価が高くなることもメリットです。

例えば、fit終了後に再度電力会社と契約した場合の電力の売却価格は8~12円/kWhですが、電力量の料金の単価は 26円48銭/kWhです。(なお、fitの終了後に再度電力会社と契約した際の売電価格は一例であり、条件や電力会社ごとに違いがあります)。

つまり、1kWhあたりの単価だけで見ると、売却価格よりも電力料金の単価のほうが高いのです。そのため、fit制度が終了した後に再度電力会社と契約して安い単価で電力を販売するよりも、蓄電池を導入して家庭で利用した方が結果的にお得になるといえます。

②停電の際に電気を使用できる

fit制度終了後の住宅用太陽光発電の電気は、災害が起こり停電した際にも活用できます。蓄電池を導入していないと、停電をした場合に電気を使えません。しかし、蓄電池を導入していれば停電しても電気を使用できるので、普段通りの生活をすることが可能です。

日本では地震や台風といった災害が原因の停電が多く、2019年に発生した台風では1週間以上停電していたエリアもあります。災害に備えるためにも、fit制度終了後の太陽光発電の活用には蓄電池を導入する方法が有効だといえるでしょう。

蓄電池を導入するなら助成金を利用して購入しよう

家庭用蓄電池は高額ですが、助成金を利用することによって購入費用を抑えられます。助成金は、2020年4月の段階で対象機種や価格といった条件が定められています。

  • 対象機種は2019年度の目標価格以下
  • kWhあたり2万円(全体上限は3分の1もしくは60万円のどちらか低いほう)

住んでいるエリアの自治体ごとに、蓄電池の助成金を利用できる場合があります。そのため、それぞれの自治体に問い合わせて確認してみましょう。

太陽光発電のfitとは固定買取制度のこと!制度終了後の活用法を考えよう

fit制度終了後に住宅用太陽光発電で発電した余剰電力は、家庭用蓄電池を使って自宅で消費する、もしくは電力会社と再度契約してこれまでと比較すると安い単価で売却するという2種類の方法で活用できます。

家庭用蓄電池は導入費用がかかるものの、fit制度終了後の住宅用太陽光発電で発電した電力を蓄積し、天気が悪い日や夜に使うことで電力会社から購入する電気の量を減らせることがメリットです。

また、災害で停電になった場合にも電気を使えることは大きな安心感につながるでしょう。家庭用蓄電池は高額ですが、自治体によっては助成金制度を設けている場合もあるため、助成金制度を活用すればお得な価格で導入できます。

fit制度が終了する住宅用太陽光発電システムを設置しており、蓄電池導入を検討している場合には、専門業者に相談してみましょう。

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