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蓄電池の悪質な飛び込み営業に要注意！2つの手口を紹介

2022.09.01 お役立ちコラム

蓄電池の悪質な飛び込み営業に要注意！2つの手口を紹介
独立行政法人国民生活センターが2021年6月3日に発表した資料によると、家庭用蓄電池の勧誘トラブルが急増しているようです。それは「余剰電力買取制度」や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の終了によって、蓄電池の必要性が高まっていることが要因の一つとなっています。

そこで今回のコラムでは、家庭用蓄電池に関して悪質な営業がどのように行われているのか、解説していきましょう。

蓄電池を使った勧誘トラブルは年間1000件以上に急増

独立行政法人国民生活センターの資料によると、家庭用蓄電池にまつわる相談件数が2019年度から増えています。2019年度には1000件を超え、2020年度は1314件となっており、新型コロナウィルス感染症が拡大する中でも右肩上がりで上昇しています。

この要因となっているのが、「余剰電力買取制度」や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」です。住宅用太陽光発電で余った電力は、固定価格で電力会社が買取を行うことになっています。しかしその期間は10年間です。「余剰電力買取制度」は2009年、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」は2012年に開始されているため、買取期間が終了する家庭が増えているのです。それに合わせて、こうした蓄電池に関わる勧誘トラブルも急増しているのです。

こうしたトラブルは、太陽光発電設備を導入している消費者はもちろん、導入していない消費者も対象になっています。そのため「太陽光発電をつけてないから大丈夫」ということではないので、注意してください。

独立行政法人国民生活センターの資料では、具体的に次のような方法が報告されています。

●太陽光発電設備を導入している消費者

・太陽光パネルの無料点検で訪問した事業者に嘘の説明で勧誘された
・以前太陽光パネルを契約した事業者に契約金額等について十分な説明なく勧誘された
・「今なら工事費、設置費無料」等と長時間勧誘された
・事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが実際は申請されていなかった

●太陽光発電設備を導入していない消費者

・電力会社の関連会社を名乗る事業者に「電気料金が安くなる」と勧誘された
・「安くできるのはあと２件」等と急かされ、よく検討せずに契約してしまった

これらの報告から、独立行政法人国民生活センターでは蓄電池を用いた勧誘トラブルには次の3つの特徴があると報告しています。

・契約のきっかけは主に事業者の突然の訪問で、虚偽の説明をされているケースも
・事業者の断定的な説明や強引な勧誘により、冷静に十分な検討ができないケースも
・契約後の設置工事や補助金をめぐるトラブルも

こうしたトラブルに遭わないためにも具体的な手口について確認しましょう。

モニター商法と「近くに来たついでに」という業者の言葉には特に注意

蓄電池取扱業者のうち訪問販売でよく使われるのがモニター商法です。これはオール電化やリフォーム業者などでも使われていますが、家庭用蓄電池でもよく使われているようです。モニターになると「代金を割り引く」、あるいは「無料になる」といったサービスです。

太陽光発電や家庭用蓄電池はまだまだ多くの世帯で利用されている訳ではないため、「データを取りたいので」といったことでこのモニター商法が行われます。この時、本来は250万円で購入できる商品を「通常は300万円ですが、大きく値引きして250万円にします」といったように二重価格を使って勧誘することもあります。

また蓄電池の代金は値引きしても、その分工事費用が高いというケースもあります。見積もりを出して工事した後に「追加料金が発生した」といったことも報告されています。こうした手口もよく使われるので、蓄電池本体の価格と工事費用の総額で判断するようにしましょう。

また「近くで工事に来たから寄ってみました」という言葉は、「近所でも同じように蓄電池を取り付けました」ということで、安心感を与えることができます。そのためこのような手法も多く使われる手口です。

どちらの手口も飛び込みによる営業手法となっています。訪問販売は比較できるものがないため、こうした手法が成り立つので、注意するようにしましょう。

悪質な業者を見分けるポイントは名刺や説明書類を置いていかないこと

蓄電池の訪問販売は悪質な業者ばかりではありません。そこで悪質な業者かどうか見分けるポイントを5つ紹介します。

・名刺を出さない
・補助金の知識がない
・工事費用の説明をしない
・説明書類を持ち帰る
・勧誘が強引で長い、など

名刺は身分証明書のようなものですから、必ずもらうようにしましょう。中には名刺を見せておいて、持ち帰る業者もいるようです。また説明書類や見積書を置いていかない業者は、信頼性に欠けると考えられます。

また独立行政法人国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして下記の点を挙げています。

・事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的などをしっかり確認しましょう
・家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう
・必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません
・その場で契約をせずに複数社から見積もりを取り比較検討しましょう
・契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう
・トラブルになったときには消費生活センターなどに相談しましょう

契約してしまった場合でもクーリング・オフを行うことが可能ですので、不安に思った際は気兼ねなく相談することが大切です。