COLUMN
お役立ちコラム

Tweet

ガソリン価格の高騰が続く中、電気自動車への買い替えを検討している方も多いと聞きます。しかし、高額な費用がネックとなって、見合わせている方もいるのではないでしょうか？

そこで今回のコラムでは、電気自動車を活用することで家庭の電力をまかなえるなどメリットの多いV2Hを導入する際に活用できる補助金について詳しく解説していきます。

V2Hとは？

V2Hとは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV/PHEV）に搭載されている大容量バッテリーを、自宅の電源として活用するシステムです。電気代の節約ができる、太陽光発電の余剰電力を賢く使えるなどのメリットがあり、節約という観点だけではなく、環境問題への配慮になると注目されています。

V2Hを導入するには、電気自動車やプラグインハイブリッド車に加えて、V2H機器を導入する必要があります。このV2H機器とは、電気自動車の大容量バッテリーに蓄えられる直流の電気を、家庭で使う交流の電気に変換するための機器です。
また電力会社から送られる電気や、太陽光発電で作られた電気を、効率よく振り分けるなどの役割も果たします。そのため余剰電気を無駄なく使うことができるのです。

このように電気代のランニングコストを節約することができますが、ネックとなるのが導入費用です。価格には幅がありますが、工事費用を含めると設置には100万円〜200万円程度かかります。そこで活用したいのが補助金です。具体的にどのような補助金を活用できるのか、次から見ていきましょう。

2022年度に活用できる3つのV2H補助金

補助金は国や自治体の予算によって実施されます。現在、実施が確定している2022（令和4）年度のV2Hに関する補助金制度の中から、次の3つを紹介します。

●令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（一般社団法人次世代自動車振興センター）

令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、CO2排出量の削減を目的とした一般社団法人次世代自動車振興センターが執行団体となっている補助金です。「車両」「V2H充放電設備」「外部給電器」の3つの補助金があります。

V2H充放電設備に関する補助金に関しては、以下のような内容になっています。

申請受付開始スケジュールは、設置場所ごとに異なります。一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認してください。

●令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（一般社団法人次世代自動車振興センター）

「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、2021（令和3）年度からスタートしている補助金制度です。こちらも一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金で、2025（令和7）年度までの5年間の事業となっています。

主に次の3つの事業を対象としており、このうちV2H設備は②に該当します。

補助金交付の申請期間は、3月31日から始まっており、9月30日（金）までとなっています。申請ができるのは、土地の使用権限を有する以下になっています。

補助金交付の上限額は、事業の種類によって異なります。詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認してください。

●令和4年度「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

分散型エネルギーリソースのさらなる活用に向けた実証事業とは、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車などで発電および蓄電した電力を、アグリゲーターによって効率よく管理・運用する実証実験です。分散型エネルギーリソースをDERということから、この実証実験に参加する際の補助金はDER補助金とも呼ばれます。

事業は、次の3つを組み合わせて行っており、V2Hの導入に関するのはC事業です。

家庭用V2H充放電設備の導入に関しては、補助率は設備費が1/2以内で上限額が75万円／台、工事費は定額で40万円となっています。一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に、V2H充放電設備として承認された型式が対象となります。

申請手続きは、2022年6月1日（水）またはB事業者採択決定後から、2022年12月23日（金）12:00 必着となっており、B事業を担うアグリゲーターが代行することになっています。

補助金には予算額があるためお問い合わせはお早めに

国や自治体が実施する補助金を活用することができれば、最新型の機器を導入する際の自己負担額を減らすことができます。

今回は、V2Hに関する補助金を3つ紹介しましたが、補助金の利用を検討している方は情報を適切にチェックするようにしましょう。補助金には予算額が決まっていて、申請数によっては締め切りが早くなることもあるからです。

弊社でも、補助金に関する情報を提供しています。不安なことや分からないことはお気軽にご相談ください。

補助金についてはこちら