COLUMN
お役立ちコラム

Tweet

新型コロナやウクライナ情勢、さらに円安などの影響で、2022年は値上げラッシュが続いています。特に生活を脅かすのは電気料金など生活インフラに関わる値上げではないでしょうか。しかし、これらの要因のほかに再エネ発電賦課金単価の値上げによって、電気料金の値上げがすでに決まっています。

あまり知られていないこの再エネ発電賦課金について、今回のコラムで紹介していきます。

再エネ発電賦課金とは？

再エネ発電賦課金とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。この再エネ発電賦課金については、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）という仕組みを知っておきましょう。

FIT制度は、再生可能エネルギーを普及させるために国が設けた制度で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで作られた電気を一定期間買い取るという仕組みです。

再生可能エネルギーとは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」などによって、以下の定義および具体的な種類が定められています。

このFIT制度によって再生可能エネルギーの活用が進むことになったのですが、電気を買い取る資金は国の予算から直接出ている訳ではありません。その原資となっているのが、電気料金とともに請求されている再エネ発電賦課金なのです。

再エネ発電賦課金の値上げの仕組み

私たちが毎月支払っている再エネ発電賦課金の金額は、使用する電気の量で決定されます。計算式で表すと下記になります。

再エネ発電賦課金＝電気使用量×再エネ発電賦課金単価

実はこの再エネ発電賦課金単価は、経済産業大臣によって毎年度定められ、毎年5月から翌年4月分の電気料金に適用されます。下記にFIT制度開始当初からの単価の推移を表にしましたので、確認してください。

表を見て分かる通り、再エネ発電賦課金は毎年値上がりしています。2011年度は0.03円ですから、月間300kWh使う家庭であれば再エネ発電賦課金は9円でした。しかし、2022年度は3.45円となるため、月間300kWh使う家庭であれば5月以降の再エネ発電賦課金は1,044円となります。約10年間で毎月支払う再エネ発電賦課金は、100倍以上になったことになります。

このように買取単価が上昇しているのは、国が買い取る電気の量が増えているからです。そのため国民が負担する再エネ発電賦課金も年々増えているのです。

再エネ発電賦課金の支払い額を抑える方法

ここ最近、新電力会社の倒産や事業撤退といったニュースを耳にする方も多いと思います。それは市場で販売されている価格に比べて、各家庭に届けられている電気の価格が高いからです。つまり、家庭に電気を供給するほど、企業としては赤字となってしまうのです。

このような背景から、今後も電気料金、さらに再エネ発電賦課金は値上がりを続けることが予想されます。そこでこの項目では、再エネ発電賦課金の支払いを抑えるにはどうするといいのか、次の2つについて解説していきます。

●節電によって使用電力量を減らす

再エネ発電賦課金単価は決定しているため、家庭でどのように努力をしても下げることはできません。そこで電力使用量を減らすことが、再エネ発電賦課金の支払額を減額する第一の方法となります。

例えば、月間300kWhの電気を使用している家庭が、280 kWhに減らすことができれば、月間約70円を減らすことができます。月間では微々たる金額ですが、年間では約840円を減らすことができます。

下記に主な節電方法を紹介します。ぜひ参考にしてください。

特に賃貸住宅にお住みの場合は、エアコンのフィルター掃除などを怠りがちですので注意しましょう。また一度交換するだけで節電できるLED電気を採用するなど、電気代を賢く節約することで省エネ型の暮らしを心がけるようにしましょう。

●蓄電池などの蓄電システムを導入する

節電は毎日の微々たる努力が必要になるため、目に見えて大きな違いがないこともあります。そこでオススメしたいのが、創電システムや蓄電システムの導入です。創電とは電気を作る仕組みのことで、代表的なのが太陽光発電設備の導入です。

また蓄電池による蓄電システムを導入することで、効率的に電気を使用することもできます。そのため電力会社から購入する電力を減らすことができるのです。

初期費用は必要ですが、将来的に高くなる見込みのある電気料金ですから、早めに創電システム、蓄電システムを導入しておくことを選択肢の一つとして検討してください。

創電・蓄電システムの導入により、より効率的に電気代を節約

どれだけ節電を心掛けていても、電気の単価が高くなるため支払う電気代はなかなか下がりません。特に再エネ発電賦課金単価は毎年上昇していますので、より省エネ型の暮らしを心がけるようにしましょう。

また創電システムや蓄電システムを導入することで、より効率的に電気代を抑えることができます。弊社でも蓄電システムに関するあらゆる相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。

補助金についてはこちら