COLUMN
お役立ちコラム

Tweet

電気自動車などに電気を供給することができるV2H充放電設備ですが、費用が高額なのがネックです。しかし補助金を活用すると、割安で導入できることを知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回のコラムでは、V2Hを導入する際に活用できるCEV補助金について解説していきます。

CEV補助金とは自動車や給電施設などに対する補助金制度

CEV補助金とは、「一般社団法人次世代自動車新興センター」が執行団体となっているクリーンエネルギー自動車を導入する際に適用される補助金のことです。CEVとは、二酸化炭素や窒素酸化物など環境にとって有害となる排出ガスを出さなかったり、出しても少ない自動車のことを言います。具体的には、下記の4つの種類があります。

・電気自動車（EV）…バッテリーに貯めた電気を動力とする自動車です。そのため、走行時の二酸化炭素排出量はありません。またモーターの稼働によって車を動かすため、振動や騒音が少ないのも特徴です。

・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…大容量バッテリーを搭載し、外部充電をすることによって電気自動車としての性能を高めたハイブリッドカーです。バッテリーの残量が少なくなった場合は、エンジンを稼働して走行することができます。

・燃料電池自動車（FCV）…水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池を動力とする電気自動車です。エネルギーを生み出すときに排出されるのは、水素と酸素が化合する際の水だけで、排出ガスを出さないのが特徴です。

・クリーンディーゼル自動車（CDV）…二酸化炭素排出量の少ない軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載している自動車です。通常のディーゼルエンジンより有害ガスの発生を抑え、環境性能を高めています。

なお具体的な車種については、「一般社団法人次世代自動車新興センター」のホームページ（http://www.cev-pc.or.jp/lp_clean/syashu/）に掲載されています。

CEV補助金とは、このような車両に対する補助金のほか、外部給電部、V2H充放電設備に対する補助金の3つに分かれています。次の項目から、V2H充放電設備にフォーカスして詳しく説明していきましょう。

V2Hは家から車だけではなく、車から家にも電気を供給する

V2Hとは、「Vehicle to Home（車から家へ）」の略称です。主な役割は、家庭用の交流電気を電気自動車用の直流電気に変換することと、その反対の電気自動車用の直流電気を家庭用の交流電気に変換することです。名称通り、電気自動車に搭載されている蓄電池の電気を家の電気として利用したり、反対に家の電気を電気自動車に充電することができる装置なのです。

通常、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電は給電スタンドなどで行いますが、V2Hは自動車に貯めた電気を住宅に給電することができるのが特徴です。そのため下記のようなメリットがあります。

• EVやPVHのバッテリーを非常用電源として使える
• 安い時間帯の電気料金プランを利用すると電気代を節約できる
• 太陽光発電と組み合わせると余剰電力が無駄にならない
• 機種によってはEVやPVHの充電時間が短くなる

反対に下記のようなデメリットもありますので、注意が必要です。

• 導入費用が高額になる
• EVやPVHのバッテリーが劣化しやすくなる

このようにメリットが多彩にあるものの、設置工事を含めると100万円〜200万円程度の費用が必要になるのがデメリットとなります。そのため補助金を活用することで、賢く導入するようにしましょう。

CEV補助金を活用してV2Hを導入する際の流れ

2022年度のCEV補助金はすでに受付を開始しており、申請期限は2022年10月31日となっています。ただし、予算額に達した場合は受付期間が短縮される予定です。そのため導入を検討しているのであれば、早めに申請しましょう。申請の流れは下記になります。

①V2H施工業者を選ぶ
V2Hは特殊な装置のため、市販されていません。そのため取り扱いをしている業者に依頼し、電力会社から設置するための許可を得ることになります。

②V2H機器を選ぶ
CEV補助金には、対象機器があります。そのため対象機器以外のものを設置する場合は、補助金を申請することはできません。対象機器とそれに対する補助金交付上限額などは、「一般社団法人次世代自動車新興センター」のホームページ（http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_v2h_meigaragotojougen.pdf）で確認することができます。

③CEV補助金に申請する
補助金への申請は施工業者が代行してくれることがほとんどですが、本人確認書類など申請者が用意する書類もあります。

④審査が行われる
審査の期間は1カ月〜2カ月が一般的です。ただしすでに太陽光発電システムを設置している場合、事業計画変更申請が必要になり、審査期間も5カ月〜6カ月になることが一般的です。

⑤補助金交付決定通知書が発行される
⑥設置工事が開始される
⑦設置工事が完了し、支払いが完了する
⑧実績報告を提出する
工事費用を施工業者に支払した後は、実績報告を2023年1月31日までに窓口に提出します。

⑨審査により、補助金額が確定する
⑩補助金額の確定通知書が発行される
⑪補助金が交付される

補助金が交付されるまでには作業が多いですが、施工業者のアドバイスを受けることでスムーズに進められます。つまりV2Hを設置するには施工業者選びが重要です。実績などを確認しながら、慎重に選ぶようにしましょう。

V2Hは補助金を活用することで割安に導入することができる

電気自動車の可能性を大きく拡大させることができるのがV2H充放電設備です。価格は高額ですが、今年度も補助金の活用ができます。ただし予算額に達すると申請できませんので、早めに検討しましょう。

弊社でもV2Hに関する相談を受け付けていますので、気軽にお問合せください。

関連記事
2022年に蓄電池の補助金はある？種類や振り込まれるタイミング
DER補助金とは？DER補助金の概要を徹底解説