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蓄電池を設置する際には、数百万円の資金が必要です。そのため、国や自治体は蓄電池に関連した機械を設置するための補助金を用意しています。ただし、国や自治体の補助金を利用するには「募集期間が決められている」「予算に制限がある」などの規定があり、年度によってその内容が異なります。そこで、今記事では2023年に利用できる補助金制度の種類や申請・手続きの流れなどをご紹介します。

国や自治体の補助金

蓄電池に関連する補助金は、国や自治体が用意しています。国による補助金は再生エネルギーや環境への負担を軽減する設備、自家消費型の太陽光発電システムなどが対象です。
さらに、中小企業が対象となる補助金制度もあります。自治体による補助金は、自治体ごとに種類と内容に違いがあります。自治体の補助金制度を利用したい場合には、蓄電池を設置する予定の地域を管轄する自治体の補助金制度を確認しましょう。

蓄電池の補助金の種類

蓄電池を導入する際に使える補助金は2種類に分けられます。
●国（Sii）から支給される補助金
●地方自治体が用意している補助金
2種類の補助金について、その内容を詳しくご紹介します。

国から支給される補助金

国から支給される蓄電池の補助金は、環境共創イニシアチブ（Sii）の災害で活用できる家庭用蓄電システムの導入促進事業費補助金です。環境共創イニシアチブは、国の環境やエネルギーの施策に関する補助金事業の運営を受託している一般社団法人です。蓄電池だけではなく、太陽光発電といった再生可能エネルギー、省エネ対策など複数の補助金事業を受託しています。
2023年度の情報はまだ公開されていないものの、過去数年間毎年募集しているため、2023年度も補助金が設定される可能性は高いでしょう。たとえば、2020年度の補助金は前年の6月から募集を開始し、2020年に入ってからも追加で募集をかけていました。2023年度も補助金の募集を行なう場合は、4月〜6月頃に募集を開始する可能性があるでしょう。

自治体の補助金

自治体は、国の補助金とは異なる制度を設けていることがあります。しかし、補助金があるかどうかは自治体によって異なるため、蓄電池を設置する予定地がある自治体の制度をチェックしましょう。さらに、確認した際に補助金の募集が既に終了している場合でも、次の年に補助金の募集が行われることも珍しくありません。蓄電池の導入のタイミングを伸ばせる場合は、翌年の補助金の募集が開始されるまで待っても良いでしょう。
なお、自治体の補助金制度を利用した場合でも、国の補助金と合わせて利用することが可能です。2種類の補助金を支給してもらえれば、蓄電池を設置する際の費用を大きく軽減できるでしょう。費用面で導入を迷っていたメーカーのものでも、補助金でカバーできるかもしれません。2種類の補助金を利用できるように情報をこまめにチェックするほか、正しい方法で申請手続きを行ないましょう。

蓄電池の補助金が振り込まれるタイミングは？

国や自治体からの補助金が振り込まれるタイミングは、蓄電池の設置が完了してから2〜8ヶ月ほどであり、振り込まれるまでの期間には差があります。蓄電池を設置してから必要な書類を提出し、国や自治体による審査がされてから振り込まれます。国の補助金は2〜6ヶ月、自治体の補助金は3〜8ヶ月が目安です。いずれの場合も、支給のタイミングまでには家庭ごとに差が生じることを理解しておきましょう。

国からの蓄電池の補助金振り込みまでの目安

国からの蓄電池の補助金は、設置が完了してから2〜6ヶ月後に支給されるケースが多いです。公式サイトでは補助金の振り込みのタイミングについて公表されていませんが、SNS上では2〜6ヶ月後に支給されたという報告が目立ちます。

自治体からの蓄電池の補助金振り込みまでの目安

自治体によって差がありますが、東京都の蓄電池の補助金を例に見てみると、補助金の受付が完了してから3～8ヶ月で金額が確定します。書類に不備があると、振り込みまでの期間がさらに延びるため注意が必要です。国、自治体いずれの補助金もすぐに振り込まれるわけではないため、一定期間待つ必要があります。

2023年の補助金を待ちながらゆっくり蓄電池を選ぼう

国や自治体の補助金の申請をする場合は、どの補助金制度を利用するのかによって書類を提出する場所が異なります。国の補助金を利用する場合には管轄の省庁、自治体の補助金を利用する場合には最寄の役所に書類を提出します。
また、補助金制度を利用する際には補助金の対象となっている機械の使われている商品の費用が確認できる領収書か相応する証拠書類、設備を設置したことを証明できる写真などを用意しなければなりません。なお、蓄電池を設置した後でも申請できる補助金と、設置する前に申請しなければならない補助金があります。それぞれしっかり確認したうえで申請しましょう。
現在蓄電池の導入を検討している人は、急がずに補助金が出るまで待つのがおすすめです。補助金が出るまで待っている間に、利用目的に適した蓄電池をじっくり選びましょう。