COLUMN
お役立ちコラム

DR補助金とは

令和8年度のDR補助金は、令和7年度補正予算および令和8年度予算で予算組みされており、令和7年と同様に実施される見込みです。DR（デマンドレスポンス）補助金は、電力の需給バランス調整に活用できる家庭用・業務産業用蓄電池の導入を支援する国の制度です。

DRとは、電力需要が供給を上回る可能性がある際に、電力会社からの要請を受けて電力消費を調整する仕組みのことを指します。猛暑や寒波などの異常気象、震災時などに、自宅の蓄電池を遠隔操作で充放電することで、地域の電力安定化に貢献します。近年、再生可能エネルギーの比率が増えたことで天候による電力変動も大きくなっており、安定供給の難易度が上がっているため、家庭の蓄電池を活用したDRの重要性が高まっています。

補助金額と条件

補助金額

補助金額は蓄電池の容量1kWhあたり3.7万円で、設備費・工事費の合計の1/3以内まで受け取れ、上限金額は60万円となっています。蓄電池の仕様次第で最大9千円/kWhの増額も可能です。例えば10kWhの蓄電池の場合、基本補助額は37万円となり、評価項目をクリアすればさらに増額されます。

主な申請条件（令和7年度実績ベース）

• 日本国内に住所を有し、補助対象設備を所有していること
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の登録済み製品を導入すること
• 蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結すること（2027年3月31日まで継続が必要）
• 蓄電池の設備費と工事費の合計が13.5万円/kWhを超えないこと

この目標価格は年々厳格化されており、適正価格での導入を促す仕組みとなっています。

DR補助金の2つの申請パターン

DR補助金には「アグリ型」と「小売型」の2種類の申請パターンがあります。

アグリ型

蓄電池アグリゲーター事業者と契約し、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入が必須となります。HEMSの購入費用が追加で必要になりますが、東京都など一部の自治体では独自のDR事業に参加することで10万円の上乗せ補助を受けられる場合があります。また、HEMSには天気予報や家庭の電気使用量に合わせて最適な充放電コントロールを行う実用的な機能を持つ機種もあります。

小売型

DR事業に参加している特定の電力会社と契約することで参加できます。HEMSが不要なため初期費用を抑えられますが、一定期間は電力会社を選択する自由が制限されます。ただし、電力会社によっては独自の割引サービスもあるため、メリットも多い選択肢です。契約中の電気プランによっては、小売型に変更することで電気料金が上がる可能性もあるため、事前の確認が重要です。

令和7年度の状況から見る令和8年度の予測

令和7年のDR補助金は、想定を上回る需要でわずか2カ月足らずで66.8億円の予算が消化され、受付終了となりました。令和6年度から令和7年度にかけてDR補助金の予算消化が早くなっており、令和7年は3か月で上限に達したという状況です。

令和8年度の概算要求額は85億円となっており、家庭用と業務産業用を合わせた総予算です。令和7年度の実績では、交付決定総数が12,562件、交付決定総額が約60億円で、1件あたり平均48万円弱の補助が行われました。

予算が増額されても、年末に向けて駆け込み需要が増加すると、予算に余裕があるにもかかわらず工事業者のスケジュールが埋まってしまい、完了報告が間に合わずに補助金を受けられないケースも発生しています。

DR補助金を活用する5つのメリット

1. 導入費用を大幅削減

家庭用蓄電池の導入には通常150万円前後の費用がかかりますが、補助金を活用すれば最大60万円の補助を受けられ、実質的な負担額を100万円前後まで抑えることができます。

2. 電気代の節約

蓄電池に夜間の安価な電力を蓄えておき、電気料金の高い昼間や夕方に使用することで、毎月の電気代を削減できます。太陽光発電システムと組み合わせれば、昼間の電力消費を自家発電で賄うこともでき、電力会社からの購入電力をさらに減らせます。

3. 災害時の備え

地震や台風などの自然災害による停電時に、蓄電池は非常用電源として活躍します。照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など最低限の生活機能を維持することが可能です。

4. 環境への貢献

太陽光発電で得た電気を蓄えて使用することで、火力発電に頼らない生活が実現できます。DR事業に参加することは、社会全体の電力需給バランスを取る取り組みにも貢献できます。

5. 自治体補助金との併用が可能

DR補助金の大きなメリットは、多くの自治体の補助金と併用できる点です。国・都道府県・市区町村の補助金を組み合わせることで、初期費用をさらに大幅に削減できます。

注意すべき4つのポイント

1. 早期終了の可能性

予算上限に達すると期限前に終了するため、早めの準備と申請が必須です。申請開始と同時に申請できるよう、製品の選定や見積もりの確認を進めておきましょう。

2. DR契約による遠隔操作

電力ひっ迫時には自宅の蓄電池が遠隔で充放電操作されるため、想定外のタイミングで電気が使用される可能性があります。ただし、需給ひっ迫警報・注意報が頻繁に発令される可能性は極めて低く、年に数回あるかないかの頻度です。仮に数回操作されたとしても、電気料金の損失より補助金額の方が圧倒的に高額なため、DR事業に参加する経済的メリットは大きいといえます。

3. 処分制限期間

設置後6年間は処分制限期間が設けられており、この期間内に売却・譲渡すると補助金の返還が求められる場合があります。蓄電池を設置後6年未満で処分する場合は、SIIに事前申請が必要となります。

4. 他の国補助金との併用不可

DR補助金は他の国の補助金制度（子育てグリーン住宅支援事業など）と同一設備への併用はできません。複数の補助金を検討している場合は、どちらが自分にとってメリットが大きいか事前に確認しましょう。

申請方法とスケジュール

申請は通常、販売施工業者が代行します。DR補助金の対象事業者として登録している業者からの購入が必須条件となるため、購入前に必ず確認しましょう。

重要なのは、交付決定通知を受け取った後に契約を進める必要がある点です。通知を受ける前に施工販売業者と契約してしまうと、補助対象外とみなされ補助金を受けられなくなってしまいます。手続きと契約の順番には十分注意が必要です。

令和7年度の申請期限は12月5日まで、完了報告は翌年1月14日までとなっていました。令和8年度も同様のスケジュールになる可能性が高いため、早めの準備が重要です。

まとめ

令和8年度のDR補助金は、令和7年度と同様の制度内容で実施される見込みです。ただし、詳細な公募内容は公募開始の直前にならないと公開されないため、最新情報のチェックが重要です。

予算消化が年々早まっている傾向を考えると、蓄電池導入を検討している方は、今から準備を進めておくことをおすすめします。補助金の申請予約を受け付けている販売施工業者もあるため、早めの相談が賢明でしょう。

DR補助金を賢く活用すれば、初期費用を抑えながら電気代の節約と災害時の備えを両立できます。自分のライフスタイルに合った申請パターンを選び、快適で持続可能な暮らしを実現しましょう。

この記事は検索結果に基づいて作成していますが、令和8年度の詳細な公募要領はまだ発表されていないため、実際の申請前には必ずSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式サイトで最新情報を確認してください。

※太陽光や蓄電池に関して、セットではなく単独での工事も可能でございますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。