COLUMN
お役立ちコラム

令和7年度補正予算において、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」の継続が正式に決定しました。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成に寄与することを目的とする制度として、2026年度も引き続き実施されます。本記事では、この制度の詳細について最新情報をもとに解説します。

給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進するため、設備導入に要する経費の一部を補助する事業です。家庭部門におけるエネルギー消費量とCO2排出量の削減を図り、カーボンニュートラル実現に向けた重要な施策として位置づけられています。

この制度の特徴は、他のリフォーム補助金と異なり、給湯器の購入と設置だけで単独申請が可能な点にあります。大規模なリフォーム工事を伴わなくても利用できるため、多くの家庭で活用しやすい制度となっています。

補助対象となる給湯器と性能要件

2026年度の補助対象となる高効率給湯器は、以下の3種類です。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である電気温水機器であって、基準エネルギー消費効率以上の機器が対象となります。重要な変更点として、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの、又は、おひさまエコキュートであることが要件化されました。

これは、太陽光発電で生み出された昼間の再生可能エネルギーを積極的に活用するための措置で、より環境負荷の低い給湯システムの普及を目指しています。

ハイブリッド給湯機

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のものが対象です。こちらも、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの であることが要件となっています。

電気とガスの両方を効率的に使い分けることで、高い省エネ性能を実現する給湯器です。

家庭用燃料電池（エネファーム）

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたものが対象となります。さらに、インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものという条件が加わりました。

これは、災害時のレジリエンス強化を考慮した要件で、防災の観点からも重要な機能となっています。

補助金額の詳細

2026年度の補助金額は、以下のように設定されています。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

• 基本補助額：7万円/台
• 加算要件を満たす場合：10万円/台

ハイブリッド給湯機

• 基本補助額：10万円/台
• 加算要件を満たす場合：12万円/台

家庭用燃料電池（エネファーム）

• 基本補助額：17万円/台
• 加算要件を満たす場合：20万円/台

加算要件とは、補助要件の下限機種と比べて5%以上CO2排出量が少ない、より省エネ性能の高い機種を指します。

撤去加算制度

既存の非効率な給湯器を撤去する場合、追加の補助金が支給されます。

• 電気温水器の撤去：2万円/台
• 蓄熱暖房機の撤去：4万円/台

この撤去加算は、古い非効率な機器から高効率機器への転換を促進するための措置です。ただし、撤去加算には独自の予算枠があり、予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。

補助上限台数

戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで

対象となる工事期間と申請スケジュール

給湯省エネ2026事業では、2025年11月28日以降に着手する給湯器の交換リフォームが補助金の対象となります。

申請受付開始は2026年春（3月下旬頃）を予定しており、受付終了日は2026年12月31日の見込みです。ただし、予算上限に達した時点で受付が終了となるため、実際の受付期間は予算の執行状況により変動します。

重要な注意点として、給湯省エネ2025事業（令年6年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。

2025年度からの主な変更点

2026年度の制度では、以下の点が変更されています。

要件の厳格化 すべての給湯器について、インターネット接続機能と昼間の再生可能エネルギーを積極的に自家消費する機能が基本要件として追加されました。これにより、IoT技術を活用したスマートな省エネ運転が可能な機種のみが対象となります。

補助金額の見直し 執行状況等を鑑みて、各種補助額が調整されています。例えば、エコキュートの基本補助額は2025年度の8万円から7万円に、電気温水器の撤去加算は5万円から2万円に減額されています。

ただし、補助金額が下がったからといって導入を見送るのは得策ではありません。制度が継続している今のうちに、確実に補助金を活用することが重要です。

他の補助制度との併用について

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。例えば、新築住宅を建てる際にみらいエコ住宅2026事業による支援を受けた場合、給湯器も含めて補助しているため、給湯省エネ2026事業との併用はできません。

一方で、本事業とワンストップでの対応を予定している「みらいエコ住宅2026事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

また、地方自治体が独自に実施する補助制度との併用が認められる場合もあるため、お住まいの自治体の制度を確認することで、さらにお得に導入できる可能性があります。

申請の流れと注意点

給湯省エネ2026事業の申請は、登録事業者が代行して手続きを進める形式となっています。申請から補助金受取までの基本的な流れは以下の通りです。

1. 登録事業者に見積もりを依頼
2. 事業者が補助金の予約申請を実施
3. 工事着手・完了
4. 事業者が完了報告を提出
5. 補助金交付決定
6. 事業者を通じて補助金を受領

注意すべき点として、給湯省エネ2026事業の補助金は、工事費用から直接値引きされるわけではありません。まず消費者が工事費の全額を業者に支払い、その後業者が申請を行います。補助金は業者に振り込まれた後、消費者に還元される仕組みとなっており、受取までに2〜4ヶ月程度かかることがあります。

また、補助金を受けるには、事業登録業者に工事を依頼する必要があります。未登録の業者に依頼した場合、対象機器を設置しても補助金は交付されませんので、必ず事前に登録業者かどうかを確認しましょう。

まとめ

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入により、家庭の省エネ化と光熱費削減を実現できる有効な制度です。2026年度は要件が厳格化された一方で、インターネット接続機能により外出先からの操作や太陽光発電との連携など、利便性と省エネ性が向上した機種が対象となります。

補助金には予算上限があるため、給湯器の交換を検討されている方は、早めの準備と申請をお勧めします。詳細な情報や対象製品リストについては、資源エネルギー庁の公式ウェブサイトで随時更新されますので、こまめに確認することが大切です。

エネルギー価格が不安定な今だからこそ、国の支援制度を賢く活用し、快適で経済的、そして環境に優しい暮らしを実現していきましょう。

 

※太陽光や蓄電池に関して、セットではなく単独での工事も可能でございますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。