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蓄電池を導入する際は、国や自治体などから補助金が支給されるため、初期費用を軽減することができます。しかしすべての蓄電池に補助金が支払われる訳ではありません。対象となっているメーカーや製品があり、対象外の蓄電池システムには補助金は支給されないのです。特にテスラなどの海外メーカー社製の製品では補助金が支給されない例が多いため、注意が必要です。

そこで今回のコラムでは、補助金の対象メーカーや製品について取り上げます。

海外メーカーの製品は対象外？家庭用蓄電池の補助金制度とは？

家庭用蓄電システムや太陽光発電を導入する際には、国や自治体からの補助金が支給されるため初期費用は全額支払わなくてもいいことになりますが、補助金が支給される対象の製品かどうかの確認はしっかり行いましょう。一例として、一般社団法人環境共創イニシアチブが執行団体を務める「DER補助金」を見てみましょう。

DER補助金は正式名称を「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」とし、実証事業に参加する人に対して支給される補助金です。この実証事業は、下記の3つの事業で構築されています。

・基盤整備事業（A事業）…基盤整備事業者
・DERアグリゲーション実証事業（B事業）…アグリゲーションコーディネーターや実証協力者
・DER等導入事業（C事業）…蓄電池やV2Hなどの設置者

蓄電池を設置する場合に活用できる補助金はDER等導入事業（C事業）に当たり、申請が承認された場合、得られる補助金は「3.7万円/kWhまたは設備・工事費の1/3」のどちらが低い方となっています。例えば、容量が9.8kWh（初期実効容量8.3kWh）の製品を導入した場合に支給される補助金額は「8.3kWh×3.7万円＝30.71万円」または「設備・工事費用の1/3」ということになります。

ただし補助金の対象となるのはメーカーと製品が決まっています。下記の表は、2022年6月17日時点で登録されているメーカー14社と、その代表的な製品をまとめたものです。

例えば、HUAWEI（ファーウェイ）社やテスラ社といった海外メーカーの製品は日本でも販売されていますが、補助金の対象にはなっていません。そのため導入には注意する必要があります。

またHUAWEI社の住宅用蓄電システムは、日本国内における電気製品の安全性を審査するJET認証を取得していますが、テスラ社は2022年11月時点で未取得となっています。JET認証を取得していなくても国内で使用することは可能ですが、第三者機関による安全性に関する審査が行われていないということも認識する必要があります。

テスラ社の蓄電池は高機能かつ低価格が武器だが、デメリットも

テスラ社は、電気自動車の製造・販売などを主事業とするアメリカテキサス州に本社を置く企業です。ソーラーパネルなどのエネルギー機器も製造・販売しており、2016年には米国で、2020年には日本国内でも蓄電池の販売が開始されています。それが「パワーウォール2」（蓄電容量13.5 kWh）です。

高性能ながら低価格を実現しており、本体は1,105,000円、付属機器などを含めると1,419,000円（税込）となります。10年以上の長期間にわたって使用するため、補助金がなくても、本体価格の安さと品質の高さで日本国内でも設置している家庭が多くあります。

しかし日本の住宅に合わせるために、工事が複雑かつ大規模になることも考えられます。また既存の太陽光発電との相性が悪かったり、保証システムが継続されるのか、といった問題もあります。そのためテスラ社の蓄電池を導入する際には、事前に専門業者に相談することをお勧めします。

海外メーカーの蓄電池を導入する際は価格だけではなく詳細な確認を

海外メーカーの蓄電池は高性能や低価格などが強みとなりますが、補助金が活用できない、工事が大規模になる、第三者機関の認証がない、などのデメリットも考えられます。

本体価格だけで判断はせずに、工事費用や補助金の有無なども確認し、さらに安全性や将来性、保証なども判断材料になります。ご自身でわからない場合は、専門業者に相談するようにしましょう。

エコそらくんでは、蓄電池や太陽光・オール電化、エコキュートなどの省エネ工事を全国対応で行っております。また、補助金申請のご相談や申請代行などのサービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。

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